都内人口増 しかし・・・
本日は「都内の人口増加と未来を見据えた入居者の確保」について簡単にご紹介します。
都人口0.8％増１３６２万人、４年連続伸び首位
総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、
都道府県別の対前年比の人口増加率は東京都が0.80％と４年連続で首位だった。
他の道府県からの転入者や外国人の入国者が多かった。
出生数が死亡数を上回る「自然増」では、外国人の出生数が3000人超とけん引役を果たした。
外国人の暮らしやすい環境づくりが一段と重要になりそうだ。
都の総人口は1362万人で、全国の10.7％を占めた。
人口増加率は２位の沖縄県（0.40％）の２倍だった。
このほか、人口増加率がプラスだったのは埼玉、愛知、千葉、神奈川、福岡の各県のみ。
国内の人口減が加速する中で、東京をはじめとする大都市圏への人口流入が一段と鮮明になっている。
都内の人口変化の内訳をみると、自然増加率は0.02％で横ばいだった。
自然増は日本人が730人だったのに対し、外国人は2456人。
外国人は出生数（3298人）が死亡数（842人）を大幅に上回った。
人口流入数が流出数を上回る「社会増」の率は0.78％で高水準を維持した。
他の道府県からの転入超過数は日本人が７万6594人、外国人が374人。
出入国は日本人が3138人の出国超過だったのに対し、外国人が３万1650人の入国超過だった。
外国人の入国が日本人の他の道府県からの転入とともに、都内の人口増をけん引している。
外国人は出生数も増加傾向だ。短期滞在ではなく、
都内で生活する外国人が増えていることがうかがえる。
以上、記事より一部抜粋
不動産投資は入居者が付いて初めて成り立つ投資です。
日本中または世界中から常に人が集まる東京はその入居者を確保するという点において
他県よりも圧倒的に有利です。
ではなぜ東京に人々が集まるのでしょうか。
その大きい理由として「仕事」が挙げられます。
東京は、国を運営をする為のあらゆる機関が集まっているだけではなく
上場企業をはじめとする、多種多様な企業が集中しています。
当然、有効求人倍率や平均年収が全国で最も高く、
森記念財団が発表した世界の都市総合力ランキングでは第3位で、
分野別で見た同ランキングでは経済分野で世界1位を獲得しています。(2016年 10月)
近年では東京都内の中で、国家戦略特区などの政策により
外資系企業が東京に参入することが多くなったことから、
外国人が働きやすくなり、住みやすくなったことが要因の一つとして考えられます。
また東京都内には大学が168校あり、それとは別に専門学校も402校あることから
働く場としてだけでなく、学び場としても学生の多さがわかります。
人はお金を稼がないと豊かな生活を送ることは出来ません。
景気が悪くなろうが、景気が良くなろうが、仕事を求めて世界中から東京に人々が集まり
必然的にそこに住まう方も多くなるのです。
現に東京都の人口は今も増え続けています。
しかし東京の人口増加にもいずれ終わりが来るかもしれません。
同じく東京都が発表した予測によると2020年(平成32年)をピークとして
東京都の人口は減ると予測されています。
既に日本全体でみれば人口は減少しています。
総務省が発表した「人口推計」によると、
2010年をピークとして日本の人口は減り続けています。
この統計によれば、今から43年後の2060年には
日本の人口は9000万人を下回ると予想されています。
政府や自治体でも人口減少を食い止めるために様々な取り組みがなされていますが、
残念ながら人口減少を食い止める様な効果は得られていません。
各都道府県が2060年時点の人口増減率の予測を発表していますが
発表している全ての都道府県が減るという予測を出し
中には▲57%という数値を発表している県さえあります。
地方はより顕著であることがわかります。
そうした中で不動産投資を検討されているお客様から
「人口が減少している中でどのようにして入居者を確保していけば良いのか」
とご質問を頂きます。
あらゆる機関や企業がこれだけ集まっている東京でさえ、人口が減っている時代です。
ただ“東京の物件を買えば良い”だけでは済まされないということを
表しているといえます。
そのような状況の中で、どういった投資対象に投資するかということに着目すれば
この問題を回避できる可能性が高まります。
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