ユーロ圏でマイナス金利引き下げ 日本のマイナス金利は？
本日は「マイナス金利と不動産市況」について簡単にご紹介します。
ユーロ圏は金融緩和だけで再生できぬ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が包括的な金融緩和策を決めた。
銀行が余剰資金をＥＣＢに預けた際に課すマイナス金利を、いまの0.3％から0.4％にする。
国債などを大量に買い取る量的金融緩和の規模も拡大し、買い取り対象に社債も加える。
物価が持続的に下落するデフレを阻止するため、現時点で可能な政策を総動員した感さえある。
大事なのは、ユーロ圏の各国政府が改革の加速で応えることだ。
ユーロ圏の２月の消費者物価上昇率はマイナスに転じた。
原油価格の下落が主因だが、賃金などに波及すると物価が長期間低迷するおそれがあった。
ＥＣＢがこうした事態を避けようと先手を打ったのは理解できる。
日銀がマイナス金利政策を導入したこともあり、
先行していたＥＣＢの次の一手に日本でも関心が集まっていた。
マイナス金利政策は量的緩和政策とあわせて金利全体を押し下げるのがねらいだ。
一方で利ざやの縮小を通じて銀行の収益を圧迫し、
金融システムを不安定にするリスクも指摘されていた。
日本と同様、ユーロ圏は潜在成長率の低下という課題に直面している。
ＥＣＢの金融緩和策で時間稼ぎをしている間に、
経済の体質を抜本的に強化する構造改革を着実に進めなくてはならない。
以上、記事より一部抜粋
ユーロ圏では、余剰資金を中央銀行に預けた際の金利を
0.3%から0.4%に引き下げる方針を固めました。
ユーロ圏のマイナス金利は日本のマイナス金利に先駆けて行っているとして、
注目されています。
そもそも日本の中央銀行である日銀はなぜマイナス金利を導入したのか？
その目的は物価を2％に上昇させるという目標を達成する為です。
マイナス金利政策はその目標を達成させる為の1つの手段でしかありません。
日銀の黒田総裁は「物価上昇2％の為なら手段は選ばない」などとコメントしていることから、
マイナス金利の更なる引き下げや追加の金融緩和などが今後、実施される可能性を示唆しています。
今回のマイナス金利政策が私たちの生活にどの様に影響しているのか。
実は私たちの生活には直接はマイナス金利が影響していることはほとんどありません。
マイナス金利政策とはどの様な政策か。簡単にではございますが解説していきたいと思います。
マイナス金利が導入されたからといって、
私たちが銀行に預けている預金の金利がマイナスになるというわけではありません。
マイナス金利が適用されるのは、民間の銀行が日銀に預けているお金に対してなのです。
なので、私たちが預けているお金が減ってしまうということはありません。
しかし、銀行は日銀にお金を預けていても減ってしまうので、
お金の運用先の一つとして私たちに貸そうとします。
マイナス金利は普通預金や定期預金の金利引き下げ、
一部保険商品の取りやめなどマイナスの要素がある中、
プラスの要素として住宅ローンの金利を引き下げたりしています。
住宅ローン金利が引き下げられている今、不動産投資を始めるにはチャンスであるといえます。
不動産投資を始める為には多くの資金を必要としますが、
その資金を確保するために多くの方が住宅ローンを利用します。
弊社ではご案内できる取引金融機関が不動産投資業界の中でも
トップクラスであり、お客様に低金利かつ好条件の
ローンバリエーションをご提案できます。
マイナス金利の背景や弊社の企業努力の甲斐もあって、
おかげさまで多くのお問い合わせ、物件のお申込を頂いております。
その為、ご案内できる物件の仕入れ開発が追いつかない状況になっており、
ホームページでは記載されていない未公開物件のみのご案内となっております。
ご興味のある方は是非、お問い合わせ下さい。
さらに、ご不明な点やより詳しくマンション経営について知りたいという方は
弊社自慢の講師陣にて無料セミナーを開催しておりますので、
ぜひこの機会にお問い合わせください。
皆様からの多くのお問い合わせをお待ちしております。